日本の企業でも、中国の人経費に魅力を感じて進出す所がある。
現地の人だけで、仕事が回せるなら問題が無いが、大抵の場合は日本人も中国に行くことになる。
日本と中国が友好な関係が築けていて、給与が多い従業員なら何とか我慢して転勤しても仕方がないかもしれない。
今だと、米中貿易戦争中であり、日本はアメリカと同盟国である。アメリカと歩調を合わせて、中国に圧力をかけている状態である。
経済的な争いだから戦争なんて大袈裟だと思われるかもしれないが、実際には戦争状態にあると思う。
これが、核兵器が存在する前では、ミサイルの打ち合いをしていたかもしれない。
貿易戦争は現代の戦争であると思う。兵器により亡くなる人は出ないがアメリカとその同盟国対中国は戦争状態にあると思った方が良い。
戦争が起こる可能性が有るなら敵国から、自国の国民を本国に帰国させることは当然である。
貿易戦争中に、日本の企業が中国に従業員を転勤させる行為は、敵国に従業員を武器を持たさずに送り込んでいることと同じである。
当然、中国からするとアメリカの同盟国である日本人はスパイであると疑わても仕方がない。中国は誰でもスパイに仕立てられる。
中国のスパイ防止法の一部を抜粋すると「その他スパイ活動を行なうもの」と書かれている。法律に「その他」と書かれていると日本人が中国で何をしてもスパイ防止法の違法に当たる可能性はある。
中国の文句を言っても違法行為だと言えるし、観光したときに入ってはいけない所に入ったと言って逮捕もできる。スパイっぽい顔をしているでも違法になるかもしれない。何かと理由を付けてスパイにされてしまう。
拘束されるが理由が不明とされるが、そもそもスパイ防止法が曖昧なので、他国では違法にならない事でも、拘束出来てしまう。
中国が怖いところは、憲法が共産党の下にある。
憲法は国の権限を制限する目的がある。国家の暴走を防ぐ為にある。国家が暴走した時にブレーキの役割を果たす。共産党の下に有るから憲法を何とでも書き換えれる。
中国はブレーキが壊れた状態である。国家の権限で何でもできてしまう。人を拘束することもできるし、資産を差し押さえることも容易に出来る。
日本人がスパイ防止法を違法したと言われると中国政府は、違法した人に対してやりたい放題が出来る。
日本の企業が中国に従業員を転勤させる企業は間違いなく危険である。戦争中の敵国に従業員を送り込んでいる。
従業員の命や資産より、会社の利益を優先している。企業のことしか考えていない。従業員に莫大な損失を与えても経営者だけが儲かればいいと思っているクソ企業である。
もし、中国に転勤させられようとしている従業員は、本当に危ない環境にあるかもしれない。
転勤するなら、自分が拘束されて資産を奪われて、長期にわたり拘束させる可能性があることを忘れてはいけない。
そこまで、リスクを冒して企業に勤める値打ちが有るか考えるべきだと思う。
企業自身も中国に従業員を転勤させるべきでないし、従業員自身も中国への転勤は断るべきだと思う。
