人事院は7日、2019年度の国家公務員一般職の月給を平均387円、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
給与が上がると言ってもボーナスで0.05カ月分なので大きな金額ではないと思う。
民間企業の給与が上がっているから、公務員の給与を上げろと言うのは分かる。
ここで言う民間企業とは、大手企業が対象になっている。日本企業の99％は中小企業なので、大手企業だけを対象にするのはおかしいだろ。
どちらかと言うと中小企業を対象にしてもいい。中小企業に勤めていると不満が出る気持ちは分かる。
増税しておいて、公務員の給与を上げるなと言う意見も出ているようだ。
公務員と言っても、雇われ仕事なので、増税をした恩恵を受けることが出来ない。
恩恵を受けるのは天下りできる財務省の官僚だけだ。公務員も増税の被害者なので、増税理由に叩くのは辞めて欲しい。
給与を上げる以外にも公務員内でのパワハラ対策もしている様だ。
公務員は自力での改善が出来ないので、人事院による労働環境の改善が行われているのだろう。
公務員は賃上げ交渉は出来ないし、残業代も付かない。ストライキも認められていない。
雇われ仕事なのに労働基準法が適応されない。公務員の労働環境も過酷になりそうだ。
だから、人事院が給与の引き上げを勧告しているのだろう。
公務員独自のルールを作って少しずつ改善をしようとしているみたいだが、全て無駄だと思う。
無駄なことをしているから働き方改革が進まない。
独自のルールを作って導入する位なら、公務員も労働基準法の適応すればいい。
公務員の給与が特別高いとも思わない。雇われでしかないので、立場的には弱いはずなので、法律で守られる立場であってもいいはずだ。
労働基準法が適応されない方がおかしい。
適応されると、残業代が付くので給与は上がる。給与が少ないなら昇給を求めることも可能になる。
労働環境が気に入らないなら、改善する様に訴えることも可能で、納得いかないならストライキも出来るので、上司も無下には出来ない。
パワハラも法的に対処できる。
労働基準法が適応されると公務員の労働環境が改善される。わざわざ、独自ルールを作る時間も短縮できる。
無駄な仕事が減れば働き方改革にもなる。
早く公務員にも労働基準法の適応して欲しい。
