パワハラとして認められない事例にが有った。
世間ではパワハラが問題になっているが、酷い事例しか認められていない様に思える
認められない事例を見ると、相手が「意図的にしていない」と言えばパワハラにならない内容のものも含まれる。
理由が有ればパワハラにならない事例も有る。
出典先：
パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案: 日本経済新聞
被害者がパワハラに苦しめられたとしても認定されるのは難しいそうだ。
①意図的と誤ってをどうやって見分けるのだろうか。
ぶつかっておいて相手が「わざとじゃないんだ」と言えば、何度もぶつかってもパワハラにならないのだろう。
②社会人としてのマナーや常識は訳の分からないものも含まれる。定時帰宅している人に対して「残業しないのは非常識だ、仕事を間に合わせる為に全力でやれ」と強い口調で言う。
実質的に「残業しろ」と言っているが強要していないことになる。
③新卒に社畜精神を学ばせる為に、施設に閉じ込めて厳しい教育を行う。
⑥仕事を辞めようとする部下に「家のローンはどうするの」「親の経済的な支援しないと生活できないんじゃないの」と言って仕事を辞めさせない。
人員削減するとなれば「そういえばあの時、辞めたいと言ってたよね」と言われリストラ対象になる。
これらはパワハラとして認められないのだろう。僕は全てパワハラに当たると思う。
パワハラはされた側がどう感じるかが重要で、他者が認めない、認めるはどうでもいい。
同じ行為で有っても、誰にさらたかによっても変わるので判断は難しい。
同僚同士でふざけてやっている場合と、上司がやるのとでは感じ取り方が変わってくる。
上司になる立場であれば、部下に対する配慮はして欲しいものだ。経営者の配慮するが、部下に配慮出来ない上司が居て困るもんだ。
部下に横暴な態度を取っても「本人のことを思って」なんて言い出す始末だ。本能的にパワハラにならない様に配慮しているのだろう。
パワハラが有ったとしても、証拠が無いなら本人に認めさせないといけないが、認める人は殆どいないだろう。結果的に認定すらされない。
パワハラを受けたとしても、証明も大変だ仕事をしながら証拠を集めないといけない。証拠をつかんだとして、それを総務に相談したところで、会社側の人間だから無かったことにしたいだろう。
それが出来ないとしても「穏便に誤って今までどうりに」なんて言い出す始末だろう。そんなことが出来る訳が無い
最大限対処するとしても異動することくらいだろう。変なタイミングで異動して気まずい雰囲気の中仕事したいと思えないだろうし。
社外の訴えるにしても、労働監督署しかない。
ここも、マニュアルどうりの対応しかしない。被害者と加害者の間に入って相手がこう言っているがどうしますかと言った具合だ。
相手が謝りたいから会って謝罪を受けて終わりにすると言ったストーリに持っていかれる。
それを断ったとしても少しばかりの、賠償金を貰って和解するか、それ以上を求めるなら個人的に裁判するしかないとなる。これ以上は、労働監督署としては動けないと言われて終わりだ。
労働監督署も殆ど機能しない。裁判するなら最初から労働監督署は要らない。
裁判しても過去の事例を見る限り、鬱になったりしない限り100万円以上の賠償金を取るのは難しそうだ。
そんな割の合わないことに時間と労力を割くのは勿体ない。
パワハラを受けると割に合わない。証拠を集めて賠償を求めても少しの賠償金しか受け取れない。
それなら、一番の対処方法は辞めることだ。
就職してここはダメそうな職場だと思うと、個人的に出来る対処は、節約生活して資産を作って辞める準備をしておくことだ。
普段の生活費が少なくて、ある程度の資産があれば、不安なく仕事を辞めれる。次が見つからなくても、バイトをすれば生活出来ると思えれば、辞めることがリスクにならない。
節約生活も良い職場に入るか、自力で稼げる様になるまでなので、ずっとする必要は無い。
パワハラに関しても本人がパワハラだと思えば、認定すればいいと思う。
誰かが基準を作るからややこしくなる。政府がパワハラに関して無駄な対応ばかりしてもパワハラは無くならない。
パワハラを無くすには、被害者が簡単に仕事を辞める環境を作るのが一番早い方法だ。
シンプルに失業保険の長期化や、失業中の税金免除をすればパワハラは減るはずだ。
政府がやっていることは逆で、仕事を辞めた人に負荷がかかる税制になっている。失業後に半年から1年分の税金を納めさせるのは酷である。
ぞの税金を減額して貰う為に、パワハラを証明して会社都合の退職にしないといけない。本当に無駄な手間がかかる。
仕事を辞めさせない様にしているとしか思えない。そんなことをしているからパワハラが減らない。
パワハラを認めさせるのは困難だし、証拠をつかんでも僅かな賠償金しか取れない。無駄な我慢をすることにもなる。
一番の対策は、退職してパワハラをする人と関わらないことだ。
