2020年3月14日、安倍首相の緊急記者会見を見て中身が無いと感じた。
4300財政措置と1.6兆円の金融措置、フリーランスに支援するなど会見で言ったことは、これまでの報道で明らかになっている内容だった。
非常事態宣言もしないし、経済対策も大したことはしない。消費税減税も恐らくしないのだろう。
週明けの株価の下落が心配だ。株の下げ幅は、政府が何かしらの減税をして思い切った金融政策をするだろうと期待込みである。
非常事態宣言は無い、減税もしない、週明けに株は下がるだろう。僕としては、消費税を下げるのが理想だが手続きに手間がかかるだろうから、軽減税率全て対象にする。消費者還元5％も全店舗対象にして欲しい。
世界的に同じ政策をするならダメージは少ない。アメリカやヨーロッパでは減税と利下げする。一方で日本はやらないとなれば、円高が進む。
製造業など輸出産業は弱る。それだけなら問題ないと言う人も居そうだが、製造業勤めの労働者がお金を使わないと、外食産業も売り上げが落ちる。工場や事務所も新しく建たない。リフォームも無いとなれば建設業も売り上げが落ちる。
他の産業にも悪影響を与える。自分は中小企業だから関係ないと言うのも気のせいだ。中小企業が作っている部品は大手の製品について海外で売られることおあるだろう。
アメリカやヨーロッパは減税を利下げで市場に有るお金の量を増やそうとする。一方で日本円の量は変わらないとなれば、希少性の高い円が変われて高くなる。
円が買われることは人気があっていいと言われそうだが、お金はアイドルじゃないんだから、人気だから上がるわけでない。
ドルに対して円高のイメージは、円が分子に有って、ドルが分母にあるイメージだ。円が増えずにドルだけが増えたら円高になる。1ドル100円でドルだけ倍に増やせば1ドル50円になるイメージだ。
今回の金融政策で円高は進むのだろう。
自分が持っている円が上がるのだから良いと言う人が居るが、市場に有るお金が増えないのだから、財布のお金が増えないのと同じだ。財布の中に使い切れないお金が入っていない人にとって辛いのが円高の世界だ。
日本はリーマンショックの時も同じ過ちを犯している。民主党政権だったので、酷いものだった。
リーマンショックでｈ、消費が落ち込むから海外では、金融緩和でお金を増やす一方で、日本は財政悪化が見込まれるから増税と引き締めを行った。その結果、円高になり製造業は海外に逃げていったその結果、失業者が増える。
株価も下さがる。今回の安倍政権は民主党政権の酷い失策はしないのだろうが、記者会見では減税して大きな対策をする期待が有ったが、期待外れだ。
リーマンショックの時と酷くはならないが、同じ傾向の事態に陥るのでないかと不安に思う。
まず怖いのが週明けの株価である。
株価は企業の少し先の業績を示す指標になるから、下がるとなれば業績が落ち込む。業績が悪いのに人が雇えないので、採用数も減るだろう。
採用しないだけでは足りないとなれば、給与カットやボーナスカットで対策する。優秀な人が逃げると思えば、給与カットは辞めて、解雇で対策する。
中身の無い会見から、勝手に予測したが、暗い未来しか見えない。予測が外れることを願っている。
中身の無い会見に気を付けろ。
