GOTOキャンペーンも東京を除外したり、高齢者や若い人の集団旅行を除外したりと、非難が殺到しそうだ。
制度も難しい、対象と非対称の仕分けをするのも大変そうだ。
仕分けも困難だ、若い人でも集団じゃなければ対象で、集団なら補填されない。どうやって集団か判断するんだろうか。簡単に不正受給もできてしまいそうだ。
GOTOキャンペーンを利用しようとして、対象外とされたら、揉め事が各地で起こりそうだ。対処する人は、大変な思いをしそうだ。
制度が複雑で、非難が殺到して、現場で対応する人も苦労するのは目に見えている。もっと、簡単で非難されない制度で支援するべきだと思う。
簡単に減税をして、消費を刺激するが一番簡単で効果があって、誰も非難しない。
社会保障の支払を止めれば、企業も従業員も負担が減る。
年金は、労使折半で給与のおよそ2割を納めている。仮に社会保障の支払いを止めれば、給与が1割増えて、会社の負担も同じだけ減る。
社会保障を支払わなくても良いなら、解雇をしないでおこうと考える企業も増える。
社会保障の支払を止めると言っても非難は殺到しない。制度もシンプルだから不正のしようもない。
消費を増やしたいなら、消費税を0にすると、みんな使うだろう。
税金は罰金になる。炭素税は、炭素の排出に対して罰金として税金をかけて、社会として炭素を出さない様に仕向ける効果がある。
消費税も消費に対する罰金で、消費を抑える効果がある。消費を増やしたいなら、消費税を0にしたら、みんな罰金から解放されて消費にお金を使う。
税率が0なので、手続きも容易でになる。消費税の納税を止めるだけなので、制度も簡単だ。これが5％に減税となれば、途中で税率が変わるから計算がややこしい。
即効性もある。お金を使った額に応じて、10％の還元を受けれるのと同じだ。消費税は逆進性が有って、低所得者に負担が大きい税金だ。お金に困っている人に特に手厚い保障が出来る。
消費税を0にしても非難する人も居ないだろう。どうしても、消費税を払いたい人は、その額を政府か地域に寄付すればいい。
制度もシンプルなので不正のやりようもない。消費税が0なので、消費税を取らなければいいだけで済む。
GOTOキャンペーンでサービス業を手厚く保障するみたいだが、コロナショックで売り上げが下がっているのはサービス業だけでない。
全体的に落ち込んでいる。
在宅ワークが進んで、オフィスを使わない企業も増えて、不動産業も売り上げ下がる。今までは地下鉄付近の不動産は、空きが無かったのに、今となっては、空きが出来て、業者の方から借りて欲しいと申し出ていると聞く。
製造業も、売り上げが伸びているのは、マスクや消毒液を作っている所だけでないかと思う。それ以外は、仕事が減っている。
サービス業以外にも経済的にダメージを受けている。全産業を対象に補助するべきだと思う。
全産業を補助する方法が、社会保障を止める、消費税を0にするといった減税である。
GOTOキャンペーンでお金をばら撒くより、減税して全産業を補助するべきだろう。
減税は、簡単な制度で不正が出来ない。非難する人も居ないだろう。どうしても税金を納めたいなら個人的に寄付すれば済む。全産業を補助出来る。
簡単な制度で、非難も受けないのですぐに始めることもできる。
GOTOキャンペーンより、減税をするべきだ。
政治かも減税が良い経済対策であることは知っているはずだ。知らないと相当鈍い。
減税をしない目的は、既得権益の確保がしたいから。一般の人が経済的に追い込まれているが、それらの人を救うより、自分たちの既得権益の方が大事なんだろう。
予算を付けることで、既得権益が得れる。僕らも政府から予算を付けて貰えたらその政党に票を入れるし、会社を経営していれば、官僚や元政治家を良いポジションで就職させるだろう。
予算を受けるとなれば「財源はどうするのだ」と聞かれるのは容易に想像できる。そんな時は「○○税を上げる。もしくは新しい税金を導入するから財源の確保が出来る」と説得すれば済む。
ここで、減税なんてすると、予算が付けれなくなってしまう。だから、減税以外の方法で、経済政策をしたいのだろう。
出来れば、減税以外の方法の経済政策で更に、既得権益を得れたらと考えているのかもしれない。早い経済の回復を望むなら、減税を訴えかけて行かないといけない。
