株を持っていない人は、株価が下がっても喜ぶ人が居ると思う。
株なんて金持ちが持っているもので、庶民には関係が無い。働かずに稼いで居たのだから、そんして報いろと考える左翼がいる。
気持ちは分からなくもない。僕もかつて左翼思想だから理解できる。
労働者をやっている間は、無関係だとは言い切れない。
株価は、少し先の会社の業績を表すものである。不景気で全体的に下がっている場合は、自身の勤め先の株かも下がる。
下がると後の業績が下がる。従業員の給与はカットされる。自身の給与も対象になる。カットで追いつかない場合は、リストラしてでも会社は生き残る。
自身がリストラの対象になる可能がある。リストラされなくても、少ない人員で業務を回すので激務になる。
不景気が起こると一番困るのは、資産が無い人である。給与を貰って全額使う人は、給与が下がると生活できない。不景気で下がるだけでも、家計に与えるダメージは大きい。
リストラされると、生活水準を下げないといけない。下げることが出来ればいいが、借金があれば、返済額を勝手に減らす訳にもいかない。借金まであれば、破産する可能性も出てくる。
リストラが始まると怯えながら働く羽目になる。会社が潰れる可能性もたかくなるので、そうなればリストラどころでない。
景気が悪いと、企業が潰れる。失業者が増えて失業保険を受け取る。失業保険を貰う間に次の収入源が見つからない人は生活保護を貰らう。
税収は下がる。社会保障が増える。政府は、増税によって税収の確保をしようとすると、増税により更に手取り額が減って、生活費が上がる。
増税によって、生活を切り詰める羽目になる。
一方で、株を持てるほどの経済力がある人は、親が金持ちで、生まれた時から経済力のパラメータがカンストしている人は除いて、サラリーマンに限って言うと、給与から生活費を差し引いてもお金が残る生活をしている。
残ったお金を積み立てて、株の購入資金に充てている。仮に給与が下がっても、毎月の余裕資金が減る。倒産したりリストラされても当分の間は生活が出来るのでゆっくり次の収入源を見つける余裕がある。
資産が持てる人は、生活費が少ないので、正社員をしなくても、生活費は稼げる。大きな出費が必要な時は、資産から払うので経済的に困らない。
不景気で一番最初に困るのは、株を持っていないから、株価が下がっても困らないと言っている人かもしれない。
