補助金は全生体対象ではないくて、必要な人に必要なだけという人が居る。僕も賛成である。スーパーコンピュター並みの計算力のある官僚や政治家ばかりなら、必要な人と必要な額の割出が出来るだろう。
残念なことに計算が出来ないので、グダグダ線引きを決めている。その結果、自己申請に頼ろうとしている。国民も申請して良いのか判断が出来ない。単純に年収が低いだけで良いなら、資産は何千万も有るが年収が100万円未満の人は対象になる。
一方で年収が400万円で養う家族もいて常に収入＝支出の家計は対象外なんておかしなことが起こる。残業が無くなって年収が下げれば、生活に困るだろう。
実感として年収が400万円台の手取りは以外と少ない。
線引きしだすとどこで決めるか揉める。生活保護や公務員は収入が減らないだとか、どこで線引きするか議論している間に倒産や失業する。
僕みたいに、独身で失業してもバイトして最低限の生活費を稼いで、バカンスでも取りながら働こうと思っている人なら気楽なもんだ。
会社員が全てでないという思想もあるし、老後の不安も持ってもしかたないと考えているから、失業して好きなことでもやろう考えることも出来る。
貯蓄も少しばかり有るので、景気が回復するまで待てばいい。僕みたいないい加減な人はどちらかと言うと例外だ。
普通は失業したら困るし、不安しかない人が居る。
独身でも趣味にお金を使い過ぎて、給与が足りない。こんな人はまだマシで、家族を養っている人や家のローンを抱えている人は失業は出来ないだろう。次が見つかればいいが、景気が落ち込んだ時に給与が高い転職先を見つけるのは難しい。
経営者も、借金してまで事業を続けるとは思えない。現金がある間に倒産して、資産を守る人も居るだろう。経済的な理由で亡くなる人も居る。お金を配ってその可能性が下げれるなら、配るしかないだろう。
補助金は一時的な効果しかなので、減税を組み合わせることで、失業や倒産を防げる。
そんなことをを知らない官僚や政治家は居ないと思う。それなのに、補助金を出し渋っているのは、私利私欲に走っているのでないかと思う。
自己満足の為に財政赤字を減らしている場合でないだろう。国民が早急な補助金と減税を望んでいる。
誰もそれを阻止できないはずだ。財務省は一役所に過ぎない。減税させることも増税させることもできない。勝手に減税阻止に動けば、公務員法違反である。決定に従って動くしか出来ない。
それなら、自民党が勝手に減税を阻止していることになる。
自民党内でも、減税と全員を対象に補助金出す様に申請している若手の会がある。
こうなれば自民党の執行員が勝手に減税を阻止していることになる。それで良いのだろうか。選挙で選ばれた政治家が国民の意思に反する行為をしている。
そんなリスクを冒してまで阻止するのか理解できない。次の選挙で票を失うだけだろ。
国民の声を代弁するハズの政治家が、勝手に国民の意思に反する政治をやっていることになる。
選挙で選ばれた政治家が勝手に意思に反することをしてはいけないだろう。そんなことされると票が入れられない。
自民党の執行役員が国民の意思に反することをしている間にも、失業や倒産している。
すぐにでも、倒産や失業を防ぐぎたいなら、国民の意思に従って、全員に補助金を出す。これが手っ取り早い。
早い方が被害が少なくて済む。とにかく配る。それで後で高所得者から回収できる。補助金は放っておくと一時所得になるのだから、税金で回収できる。高所得者からは半分くらい回収できるからそれでいいだろう。
消費税も減税すると、お金を使うと減税分補助金が出る見方が出来る。使う人の補助金が配れる。下らない議論はどうでいいから、とにかく行動して後で考えればいいだろう。
「消費税は一度下げると上げれない」と言うが、下げないで放置していれば、稼げない人が増えて、税収が落ちるだろう。税収が落ちたら、責任が取れるのか。取らないだろう。
次上げたいなら、インフレ率2％を達成して維持できる間は、消費税段階的に戻すと言えばいいだろう。インフレは国債を発行すれば起る。政府にとって国債はお金になるのだから、それを予算として使えばいい。
僕は、政治家の勝手な判断で、失業者が増える。倒産が起る状態を招いているとしか思えない。このまま放置したらどっちにしろ、失業保険や生活保護の支払が増える。
景気が回復した時も、稼げる人が減っているのだから税収は伸びないだろう。
選挙で選ばれた政治家なんだから、国民の意思に沿った政治をして欲しい。
勝手な判断で行動するのは社会主義の独裁者のやり方だ。その結果どうなるかは、隣の国を見れば分かるだろう。日本も同じ様にしてはいけない。
