一般的には、従業員が頑張って利益を出たらから、ボーナスを支給する印象が有るが間違いである。人を確保する為に支給しているに過ぎない。
会社の利益なんて、調整出来てしまう。設備投資たり、改装工事をしたら利益は減らせる。これらはまだマシな使い方だが、経営者が事務所と称して自宅を建てたり、社用車など経営者しか使わないものを購入しても利益は減らせる。
その結果、利益が出ないと従業員に伝えることもできてしまう。利益は調整出来るので、従業員の頑張りに関係が無い部分もある。
ボーナスは経営者が支給しようと思えば、経費を削減してでも支給出来る。
そもそも、月給が安い人は、毎月支払う額の一部を積み立てて、ボーナスとして後払いしている。支給されて当然である。
後払いにすることで、人の流出を防ぐ効果もある。ボーナス直前で辞めると勿体ないから仕事を続けてしまう。
結局のところ、ボーナスは、会社の利益が出たから支給額が増える訳でない。人を確保する為に支払われている。
東京女子医大「夏のボーナスなし」が一転して支給検討。退職者400人超は「予測値」と説明
東京女子医大のボーナスに関する一連の報道を見ているとわかり易い。
病院が赤字を出しているから、ボーナスの支給を取りやめるとしたが、組合のアンケート調査した結果、退職を考えている職員が400名出た。
一転して、ボーナスを支給すると言い出した。元々、8月に支給する予定だったと書いてあるが、怪しい。それなら、最初から、8月にボーナスを支給すると伝えたら、騒がれずに済んだ。
贈れる分、金利も付けて支給すれば、職員に喜ばれたかもしれない。
ボーナスを支給するのは、退職者が出て、次が見つからないと判断したからだろう。
これだけ、騒がれたら次に人を雇おうとしても、集まらない。そうなれば、給与を上げて求人を出すしかない。
結果的に、高い人権費を払うことになる。そうした事態を避ける為に、ボーナスの支給をしたのだろう。
東京女子医大の件を見て分かるが、従順に働いても、報われない。
職員が辞めないとアンケートに答えていたら、ボーナスの支給はされなかっただろう。
今後も事あるたびに、ボーナスカットされる。そのうち、病院の理事長が高級車や高級時計を買って、何億もしたから、ボーナスを支給しないなんてことも言いだしそうで怖い。
あから様にはしないが、経費の内容は伏せて利益が出ないから、ボーナスカットすると伝えて終わりだろう。
僕ら労働者は、納得がいかないことが有れば、辞める姿勢や、働かない姿勢を示すべきだ。
従順なだけだと、どんどん、給与カットされる。ついでに、労働環境も劣悪化されそうだ。冷暖房費が勿体ないから付けないなんて言い出しそうだ。
辞める姿勢を見せて、うっかり解雇されてもそんな職場に残ったところで、給与は上がらない、待遇も悪くなるので、辞めても後悔することは無い。
従順に従うのは辞めて、気に入らないことがあれば、辞める姿勢やストライキに近いことをしていくしかない。
ボーナスを払った方が、みんな働いて得すると経営者が判断したら、ボーナスカットなんてふざけた行為はしない。
