コロナショックでGDPが下がることを見越して、国会議員が給与を20％返納しようとしている。
GDPはみんなの所得の合計なので、みんなの給与が下がれば、GDPも下がる。
給与を返納する国会議員の言い分は、国民の給与が下がって苦しい思いをするだから、議員が率先して給与を下げて国民に手本を見せると言っている。
安い給与で働きたいなら、議員をやめて、ブラック企業にでも就職しろよ。景気が回復したら常に人手不足だから簡単に就職できる。
就職したら、定時帰宅したら手取り20万円未満の給与で働ける。それだと給与が足りないので、長時間残業まで出来る。
仕事が多くても少なくても長時間労働が出来る。そもそも、議員報酬の20％カットと平民の給与20％カットだと割りに合わない。
議員の年収は1000万円以上で2割減ったところで800万円だ。それだけ有れば、生活に困らない。
平民は400万円だったり、低い人だと300万円の人も居る。2割カットされたら、年収が240万円である。その給与で生活できないだろう。
手取り年収が200万円で生活費が199万円なら幸せだが、201万円なら不幸になる。平民は20％減れば生活費が払えない人が出て不幸になる。議員はでないだろう。
それを、議員が手本を見せるために20％カットでは割に合わない。どうせなら、平民以下の給与で働いてから、苦しさを共有すると言うべきだ。
そもそも、議員の仕事は、国民の給与が下がらないように最善を尽くすべきだ。
僕は、国民の給与が守れるなら、議員の収入は20％増しどころか、20倍でもいい。
議員は給与を下げるという前に、給与が下がらないように、財務省と戦うべきだろう。
応急処置として、全員に一律の給付金を勝ち取る。
次に消費税０％にして、コロナショック明けにいち早く消費が回復してまか仕事で稼げる社会にする。
給与カットなんてぬるい事を言っていないで、財務省と戦ってそれくらいの成果をとって来い。
結局のところ財務省が怖いし、国民を舐めすぎても怖いから、給与カットするとぬるいことを言って、財務省と戦わない。国民にも怒られないようにしている。
どうせカットするなら、20兆円分カットして配るべきだろう。
何の為に議員をしているんだ。給与を守るためにしているんだろ。
財務省が怖くて給与カットで逃げる議員なんて要らない。早く辞めてブラック企業にでも就職したら安い給与でいくらでも働ける。
経営者さまに徹底的に絞られるので、そっちの方がお似合いだろう。
給与カットなんてしなくていいから、財務省と戦って一律給付金と消費税０％を勝ちとるとるべきだ。
財務省に忖度して、国民から嫌われて消えていく議員より、財務省と戦って国民に支持される議員の方がいい。
経済を回復させた、首相は長期政権になる傾向がある。景気回復には減税と金融緩和が有効だ。
財務省は逆をしようとしている。財務省の言いなりになっても議員人生は長いとは限らない。
給与カット20％は、議員に対して20％の税金を課すことと同じだ。ゆくゆくは、一般的な公務員に及ぶのでないかと思う。最終的には民家に及ぶ。
世界的に、減税して景気を回復させようと必死になっているのに、時代の流れに逆行してどうする。増税したらよけに景気が冷え込む。
議員として、景気を回復させるために最善を尽くしす。高い給与を受け取り長い議員生活を送る。
そうすれば、財務省以外みんな得をする。
財務省はいままでやりたい放題してきたのだら、そろそろ損する側に回っても罰は当たらないだろう。
国会議員は給与カットしないで、財務省と戦うべきだ。
