景気が落ち込むと、みんながお金を使わない。誰かの支出は誰かの収入だがら、給与も減る。
給与が減れば消費しない。消費が落ち込み、更に給与が下がるの繰り返しである。
売り上げが落ち込めば、解雇や倒産で収入を失う人も居る。会社が苦しくなくても、派遣社員はすぐに解雇する。
政府も企業向けに休業補償はするが、会社に勤めていないともらえない。
政府は個人の口座すら把握していない。補助金を一度企業に預けて、そこから給与口座に振り込まれる。解雇や倒産で職を失った人は、補助金を受け取ることもできない。
それでも失業保険が貰えるから良いが、仕事が見つからないと失業保険が先に切れる。収入が無ければ使う選択すら出来ない。
一度でも、不景気で苦労した人は、貯蓄をする人が増える。稼いでは貯めての繰り返しになる。
正社員で解雇されない人でも、将来の給与は下がる人が殆どだろう。休業したら全額保証されない。残業代を稼いでいる人は、残業が無いので稼げない。会社が儲かっていないならボーナスカットも有り得る。
僕らがお金を使うときには、将来の自分の収入を予測して使う。給与が上がると思えたら借金してでも買っても良い。現状維持だと思ったら、借金しない程度に使う。下がると思うなら、使わない。最低限の出費に抑える。
不景気だと、収入が減ると思うから、出費を抑える。お金を使えない人が増えるので、誰もお金を使わなくなる。
消費の回復が見込めない。
不景気になる要因が無くなったとしても、どんどん景気が落ち込んでいく。
企業も生産しても売れないなら、作らない。作っても売れないなら、作る程、赤字を抱える。
設備投資をしても、無駄になる。沢山給与を払う企業も辛くなる。設備投資して生産性を上げて高い給与を払って、沢山生産する企業から潰れていく。
市場にお金が流れない状況なら、企業はお金を投資しない。逆に、お金が流れる状況だと、お金を投資する。
一方で、お金を溜め込んでいる企業が生き残る。そんな企業が高い給与を払うとも思えない。本来なら、逆でないといけないと思う。
企業に景気回復のきっかけを期待するのは無理があるだろう。むしろ、不景気を助長する。
個人はお金を使わない。今は稼ぎが維持できる人でも、いつ稼ぎが減るか分からないので貯蓄に回すが正常な判断だろう。
収入が減るかもしれない。よしお金を使おうと言った発想にはならない。
企業にお金を使わすのも無理がある。こんな時に使ったら、倒産まっしぐらだろう。
こんな時にでもお金を使っても破産しない政府がお金を使うしかない。
政府がお金を使ってもすぐに、回復はしない。お金を発行して市場に供給しても、半年から1年間は物価が動かない。使っても実際に経済が動くのは半年後だろう。
すぐに経済が、回復す期待は出来ない。
実際の経済と、僕らの感覚はずれがある。
バブルが崩壊したときは、1989年に土地の価格がピークを迎えて、1990年に株価がピークを迎えてバブルが終わった。バブルのイメージと言えば、お立ち台で踊る。その代表格のジュリアナ東京は1991年から1994年まで営業していた。
バブルが崩壊してから操業して、まだ景気が良いと思って踊っていた。
景気が回復したても実感して、またみんながお金を使いだすまでに、1年位はかかると見ておくのが無難だと思う。
従業員は特に、慎重に行動するべきではないかと。
売り上げが上がって人手不足が叫ばれても、給与は中々上がらない。
下がった時は、真っ先に給与カットされる。景気が回復してもしばらくは、給与が戻らない。
薄給の僕は、困っているのだろうと思われるかもしれないが、全く困っていない。元から会社なんて信用していない。会社にとって従業員は絞る対象でしかない。
そもそも、雇われ仕事に適性が無いので、辞める準備はしている。基本的には、薄給の半分で生活が出来て言う。
むしろ、仕事が減る事態は歓迎すべき事態だ。仕事が減って休みが増える方がうれしい。
僕は、当分の間は、仕事が減っている状況を楽む。
