消費税を上げる目的に待機児童を減らすが有る。消費税を上げても待機児童は減らないのでないかと思う。結婚してから子供が生まれる場合が殆どで、旦那の稼ぎが多ければ、母親は仕事を辞めて子供が学校に行くまで、専業主婦をして子供を育てればいいじゃないかと思う。旦那が稼げないのは、消費税を上げることでサービスやモノが消費できない。消費が落ち込むと企業の売り上げが下がり、給与も下がる。経営者も増税を前提に給与を決めるので、昇給もできない。一度、本給を上げると下げれないので、昇給しない。結婚して子供を持つ年齢になっても、給与は新人並みなので、家族が養える程の収入が得れない。母親も子供が生まれたらすぐに仕事をして稼がないと生活費の支払いができない。子供を幼稚園に預けて、仕事に復帰する。旦那の稼ぎが増えるとは思えないので、共働きをして経済的に余裕がある家系でも、貯蓄に回して将来の生活費増に備える。ほとんどの家系は、共働きを強いられる。余裕があっても使えない状況になる。消費税増税は多くの家系を苦しめる。 待機児童を減らしたいなら、消費税減税をするべきだ。稼げる社会にして旦那の稼ぎで子供が学校に行くまでは、生活費が払える。母親が働かなくても生活ができるので、待機児童ができない。わざわざ増税して待機児童を作って、幼稚園を作って、子供を預けさせて、共働きする。消費税を上げて待機児童を減らす行為は、無駄だらけである。消費税を減税するだけで、待機児童が増えないのだから、最初からやる必要はなかった。
