GOTOキャンペーンが始まるにあたって、コロナの感染者が3桁を超えているのだから、延期するべきだとした主張があるみたいだ。
旅行費の何割かが還元されるから、都市部のコロナ感染者が地方に旅行すると、感染が広まるとした考えは理解できる。
テレビばかり、見ていたら不安にもなる。
いい加減、テレビもまともな報道をしないと、いずれ自分達の首を絞めそうだ。何処の企業も儲からないと、高い広告費を払ってCMを打てる企業がなくなる。
国内が貧しくなったら、魅力の無い市場なので、お金が有ってもCMすらしない企業も増えそうだ。
感染者が多いから、GOTOキャンペーンを辞めろというのに全く根拠が無い。
感染者は何人居るのか分からない。PCR検査も誤差があるので、陽性が出ても、実際には感染していなかったりする。
検査を受けていないだけで、感染した人は沢山居る可能性もある。実際には3000万人かもしれないし、3000人かもしれない。
多くの人は、自覚症状すらないので、検査すら受けない。気が付けば、治っていた人が殆どだろう。
仮に感染者が6000万人居たとしても、みんなが自覚症状が無い、もしくは風邪程度で治るなら、問題ない。
検査をしまくれば、増える。誤差が大きい検査なら、更に増やすことも可能だ。
感染者みたいな、デタラメな数字を出して危険か、安全か議論することが無駄である。一層のこと、感染者数の公表を辞めるべきだろう。
問題になるのは、感染者でなくて患者である。患者の数を出すべきだろう。何人を超えると治療が受けれないのか示すべきだ。
全く根拠の無い数字を元に、GOTOキャンペーンを非難するのはよくない。
感染者数で議論するのは、夏はお化けが出るから、観光を秋まで延期しろと主張しているみたいなもんだろう。
延期しても、全く損失が無いなら良いが、延期されると観光業界が経済的な損失を受けて、倒産や解雇される従業員が増える。
解雇されたら次の仕事が見つかるか分からない。就職先を見つけるのは難しいだろう。観光業がダメなら、製造業にでも行くのか。
その製造業も、仕事が減って人を減らしたいと考えているはずだ。
生活保護を貰うにしても、悪い印象を与えられているせいで、貰わないで苦労する人も増えるだろう。
失業者が増えれば自殺も増える。
根拠のない数字を元に延期して、実際に損失を出そうとしている。
GOTOキャンペーンを延期して、感染者を僅かに減らす効果が有った結果、病気で亡くなる人を減らせたとしても、失業により増えた自殺者数の法が多いでは意味が無い。
そもそも、旅行に行ける元気な人は、感染しても治りやすいし、自覚すらないまま治る可能性が高い。
重症化するのは高齢者や持病を持っている人である。感染すると重症化する人は、旅行を控えればいいだけの話しだ。
一部の人の為に、全員を対象にGOTOキャンペーンを延期する必要も無いだろう。
政府としては、GOTOキャンペーンを延期を考えていないみたいだ。
それに大して、一般社団法人 全国旅行業境界の会長が二階幹事長だから、この人は、自民党のドンだから強行するのだろうとした意見もあるみたいだ。
そんな事は無いと思う。4連休の始まりの7月22日にするのに意味があるはずだ。
この機会を逃せば、8月の盆休みになってしまう。それまでに潰れるもしくは、従業員を解雇する企業が増えるから、延期しないのだと思う。
自民党のドンと言っても、多くの国民が反対するキャンペーンはしないだろう。10万円給付前に旅行券を配る政策も無くなったし。
GOTOキャンペーンの延期をしても感染者数という意味のない数字が減るかもしれない一方で、失業者が増えて、自殺も増えることが分かっている。
根拠の無い害より実害を防ぐ為にも延期は無いだろう。
損失を受けているのは、旅行業者だけでないのだから、GOTOキャンペーン以外にも色々するべきだろう。
一番効果が有るのは、減税である。みんな恩恵を受けれるし、反対されない、即効性がある。
GOTOキャンペーンに裏があるなら、減税から目をそらす為だろう。
時間はかかるが、旅行に言って遊んでいる間に、コロナが収束して、経済もある程度は回復したら、減税しろと要求されなくなる。
気が付けば、減税を勝ち取るチャンスを逃してしまいそうだ。こっちを警戒するべきだ。
