大阪地裁で生活保護の引き下げが行われていたみたいだ。
確かに、デフレや減税によって生活費が下がるなら、生活保護を下げるのは理解できる。最低限の生活費を保障する目的なので、それ以上は支給するする義務はない。
現代では物価は変わらない。増税によって生活費が上がっているので、現状維持か、上げる方向で検討するべきではないかと思う。
労働者であれば受給者に嫉妬するのも分かる。
長時間労働をして保護並みの給与しか支払われない労働者なら、生活保護者に対して「保護費は賃金労働者より多く貰っている。支給額を低くするべき」とした考えが有る。
問題は生活保護ではなくて、賃金が安い方である。
保護を叩く前に、低賃金しか支給しない経営者に不満をぶつけるべきだ。生活保護を叩いたところで安い給与は改善しない。いざ、生活保護を貰うときに少ない額だと苦労するのも自分である。誰も得をしない。
喜ぶとすればブラック企業の経営者だろう。保護より高い給与を払っているのだから、辞めないで働くと考えられる。
もし、保護より安い給与だと退職がリスクにならない。辞めて収入が無くなれば、生活保護を貰えば働いてる時より、豊かな生活ができてしまう。
辞める際に次の仕事が見つからなければ、生活に困ると思う。それが退職の抑止力になり、仕事が辛くても続ける。
ブラック企業に従業員がたてついたら「辞めろ」と脅されるが、保護費の方が高ければ、退職はご褒美なので、脅しが効かない。
そうなれば、不満は言うし、仕事に対してのやる気は失うわで、激務を強いたら仕事を放置され、「無理してでもやれ」と言えば退職されるわで、従業員の統制が困難になる。
「生活保護を下げろ」と主張するのはブラック企業の経営者くらいだろう。ブラック企業で酷使されるだけの従業員が同じ主張をしていたら、恥ずかしい。保護費が下がれば、自分が苦しくなる。
家畜が肉屋を応援するようなもの。肉屋が頑張ったところで、家畜が出荷される日が早まるだけ。
僕ら従業員は生活保護叩きをするのでなくて、安い給与しか払わない経営者叩きをするべきだ。働いているのだから、保護より豊かな生活が出来て当たり前。
反論できなさそうな受給者などの弱者を叩いて、経営者などの強者には従順に従う人から舐められる。そんなんだから、生活保護程度の給与しか払わない経営者が高い給与を払ったつもりになる。
経営者は余計に調子に乗って、給与をもっと絞りつつ、下らない社畜精神を垂れ流して、激務を強いようとする。
ふざけた経営者には「給与を上げろ」と要求して、上がらないなら給与に見合う働きしかしないでいい。安い給与に見合う働きといえば、単純作業を少しするだけで十分だ。
努力するにしても転職活動や独立といった安い給与から逃れる為にする。私生活で好きなことをする為に労力を使うに限る。
給与が安い従業員は、給与に対する不満を言う。要求が通らなら、働かない、退職して人手不足に陥れるしかない。そうなれば、給与を上げざるを得ない。
保護を叩いて経営者に対しては従順な従業員をしている間は、給与は下がっても上がることは無い。
給与が安いから生活保護を下げろと言うのは的外れ。
働いているのだから、保護以上の給与が支給されて当然である。安いなら、無職に転職して保護費で収入もアップさせればいい。
それに、保護費より受給率の低さの方が問題だと思う。こっちの方が、生活に影響する。
それに生活保護を叩くにしても問題は額ではなくて受給率の方だ。
対象者の3割が受給している。7割は対象者であるにも拘らず受給できていない。誤差が333％である。
受給率の低さを非難した方が良い。
生活保護は経済的に困ったときにセーフティネットである。
いざ生活に困ったときに、セーフティネットとして機能しない可能性が有る。そんなセーフティネットは危険で使えない。真っ先に改善して100％に近い確率で使えるシステムに改善する方法を考えるだろう。
例えば、車にはシートベルトが付いているが、事故すると7割の確率で切れますと言われたら、改善しろと要求するだろう。
保護費が高いと叩くのは、シートベルトをもっと細くしてコストを抑えろと言っている様なもの。叩くところが的外れ。
的外れな批判をしていたら、いざ保護が貰う立場になったときに、経済的に終わるリスクが有る。
