日本に必ず来る｢人口急減｣がもたらす大恐怖という記事を読んだ。
人口減少と大恐慌は関係ない。
世界恐慌の時は、デフレであった。この時にデフレになったきっかけについて書く。
このころは、金方位性が用いられていた。紙幣を銀行に持っていくと必ず金と交換することが出来た。紙幣の価値の裏付けが金であった。
必ず金に交換できるので、紙幣がお金としての価値がみんなに認められていたので、紙幣が使えていた。
戦争が起こるとお金が必要になる。戦争中に金方位性を用いると、金は埋蔵量が決まっているので急激に増やすことが出来ないので、戦争に必要なお金を支給することが出来なくなる。
だから、戦争中は金方位性を辞めてお金を市場に支給した。
戦争が終わるともうお金が必要なくなるから金方位性を用いる為に市場にある紙幣を吸収して、銀行に備蓄されている金の量と合わせようとした。
市場にある紙幣が減ることで、紙幣の価値が上がる現象が起きた。これがきっかけでデフレが起こり、恐慌となった。
デフレなので、物価が下がるのでみんな買い控えをする。
将来価値が下がるものを今買う必要が無くなるので、物を買わなくなる。例えば今年100万円の車が来年は95万円になるなら買わないだろう。
買い控えが起こると、物を生産する人がいらなくなるので、失業者が増える。
恐慌の原因が市場にあるお金を吸収することだと最初に気が付いて、お金を供給してすることで恐慌を脱出したのは、日本だ。
参考にした記事では、消防、警察、自衛隊の人手も不足するとあるが、人手が不足するなら失業者が増えないので、恐慌とは逆のことが起こる。
仮に人が減っても、警察であれば、無駄に交通違反の取り締まりをしている暇そうな警察官をよく見かける。速度違反を取り締まる場所を見ていると、事故が明らかに起きにくいところで取り締まりをしている。
取り締まった車を止めて置ける場所が必要といった言い分があるかもしれないが、まるで速度違反を取り締まり、罰金を取ることが目的のようだ。
例えば速度違反であれば、カメラで速度を検出して、証拠を取る仕組みを導入すればいい。そうすると、自動的に速度違反が取り締まれるし、住宅街で違反する車の取り締まりも可能になる。
消防に関してもドローンでの消化をしたり、自衛隊であれば、無人の偵察機を用いることが出来れば、今より人が減っても仕事を回すことができるはずなので、人手不足は問題にならない。
学校がゼロになる自治体も多発するとあるらしい。
今はインターネットやスマホが有るので、学校自体が必要ないと思う。基本的な勉強は、スマホを使って学ぶことが出来る。今のやり方が効率が悪すぎる。先生が同じ授業を何度も繰り返してするのも無駄だし。
クラスの人数が少ないと、その少ない人に対して授業をするのは、無駄すぎる。
学校なんて何年も同じ授業をしているのだから、先生が授業をしている様子を録画してuTubenにでも投稿しておいて、その動画を見て勉強すればいい。
学校が無くなることで、夏場であれば、熱中症により生徒が倒れたり、通学中に事故に合うリスクがなくなる。
社会保障給付費は116兆→190兆円になるとあるが、医療の発展や介護の自動化によってある程度は、コストは下がるはずだ。
他の産業も自動化が進んでいる。自動化されるということは、自動的に利益を生み出せるようになるということだ。その利益を再分配することで、少ない人数でも高齢者を支えることが出来る。
仮に人口が減って税収が減ることが起こるなら、税収を上げるためには経済成長をするしかない。安倍政権の経済政策によって2018年の税収は、1991年以来最高額になっている。
参考にした記事では、国の借金があり社会保障給付費があがるから消費税を上げることが重要みたいに間違ったことを書いている。消費税を上げると、経済成長が止まって税収が減るし、所得が低い人の生活が苦しくなるだけだ。
人口急減が大恐怖をもたらすなら、デフレが起こることになるのでお金を刷ることで脱却できる。そのお金を供給して国の借金の返済と社会保障給付費に充ててみてはどうだろうか。
