社内規定で、副業を禁止している会社が多い。副業を推進している会社はゼロ、容認している会社は、14.7％、認めていない会社が85.3％となる。
副業を認めない理由としては、「本業がおろそかになる」、「情報漏洩の恐れ」、「長時間労働を助長する」が有るらしい。
就業時間外は本来労働者の自由な時間である、就業規則で兼業を全面的に禁止することは出来ない。副業禁止は従業員にとってのメリットが無い。本来なら定時以降や休日まで会社が時間を拘束しないといけないのか理解できない。
僕は副業はしたほうがいいと思っているので、認めない理由について否定的な意見を持っている。「本業がおろそかになる」だが、副業以外にも遊びすぎて仕事に支障がでておろそかになるし、趣味のことを考えながら仕事をしていることもある。
副業であっても個人で出来るものなら仕事に支障が出ない様にすることが出来るし、スキルを身に着けることもできる。「情報漏洩の恐れ」は、副業をしなくても漏洩する可能性がある。副業よりSNSを禁止する方が漏洩防止になるだろう。
「長時間労働を助長する」とあるが、残業があり時点で長時間労働になる。まず、残業を無くそう。
副業を認めない理由なんて、高度経済成長期にできたものを引きずってんだろう。終身雇用と年功序列がある時代なら、副業を禁止することは理解できるかもしれない。
今は、会社がつぶれたり早期退職を求めたりする時代になっているので、正社員であっても契約は一時的なものになっている。正社員でもずっと雇用される保証が無い。
社員を一生面倒見ていけて、家族を養える給与を払える会社以外は副業は禁止すべきでないと思う。今は、終身雇用と年功序列が無くなり、副業を禁止だけ残っているので会社にとって都合がいいものだけが残っている。
本当の目的は、社員が予定もなく勝手に副業をして、労働資源が減ることを防いで、会社にとって必要なだけ労働を提供させるためだろう。
情報漏洩は、他社と比べて労働条件が悪いとこがあったとしても気が付かれないようにするためで、ある意味「情報漏洩の恐れ」がある。本業の会社と外の組織、社員のギャップを相対的に見えることに間違いない。
副業先のほうが条件がいいと転職されたり、自力でお金を稼ぐ人が出てきたら会社を辞めるから、労働力の漏洩を防ぐために本業禁止しているのが本音だろう。
社内規定で、副業を禁止している会社は多いが、副業は法律で規制されていない。
僕の知り合いでこのことを知らない人が意外と多いから、副業はしてはいけないものだと認識している会社員は多いと思う。
厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめたほか、同省が示していた「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除した。
日本企業の間で「副業解禁」の動きが広がってきたので、副業はしてもいいことだと認識されてくるから、副業ブームが来る。
特に今の雇用環境に不満のある人から、副業を始める。副業をすることで、会社と外の雇用環境と本業とのギャップが可視化される。悪い雇用環境の会社から人がどんどん流出していくはずだろう。
そうすると雇用条件をよくするか、人手不足により損失を出すことになる。
自力で稼ぐ人も出てくる。自力で稼げる人にとって魅力のない職場に残る利点がないので、会社員すらしない。副業ブームにより、ブラック企業は減っていくと思うので、会社員にとってもいい時代がくる。
