ハラスメントに対する厳しい罰則は必須だと思う。現代のパワハラを見ていると酷いものが多い。こういったパワハラが起こるのは、パワハラに対する認識が甘すぎるからだと思う。
日本においてパワーハラスメントが横行していることは指摘されて久しい。
ニュースを見ていても、パワハラに関する報道はいまだに見かける。政府は、２０１１年から２０１２年にかけて「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を開いたこともある。
この時に、パワハラ禁止の法制化には言及されず、さらなる啓蒙ということで終わった。
総合労働相談は９年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が５年連続トップとなっている。
実際にパワハラに関する裁判の事例を見ていると、民事で争われていて、企業相手に賠償金が取れたとしても、大した金額でないことが多い。
パワハラで、精神的な病気に追い込まれて、会社を退職させられたとしても賠償金が100万円台だなんて、ふざけている。
政府は、こういった状況が起こているが、パワハラ対策の法整備について消極的である。パワハラが起こっているの法整備が無いというのはさすがに認識が間違えているとしか言えない。
パワハラを意図的に放置している。もしくは、パワハラをしたいのかと考えてしまう。
企業なんて利益を出すことしか考えていないので、パワハラが有り対策するコストと対策することにより出る利益を考えた際に。パワハラ対策をすることが損だと考えたなら対策はしない。
パワハラをしても賠償金が少ない、違法でないとなればまともな対策はしない企業が殆どである。
しかし、啓蒙を続けるだけでは改善の兆しが見えないため、ついに法整備の方向性が打ち出された。
法整備の内容は、セクハラと同様で、事業主にパワハラ防止措置を講ずる義務を課すものになるとみられている。
何十年か前は、セクハラをしても大した問題にならず黙認されていたと思う。現在の状況では、セクハラに対する認識は大きく異なっている。 セクハラをすれば退職に追い込まれることも有る程である。
パワハラもこれと同様に、措置義務を契機として、認識が改善されていくことが期待できる。
しかし、これを終着点としてはならない。
セクハラ、パワハラを問わず、ハラスメントを減らしていくには措置義務を課すだけでは足りない。
守らない場合は、厳しい罰則が無いと企業は守らない。ハラスメントが発生した企業では、多額の賠償金を支払う。雇用主に前科が付く位しないと守らない。
ハラスメントが起こって企業名を公表して就職する前に知ることが出来る仕組みにしてもいいと思う。
今後は、パワハラやセクハラだけでなくて、統合的なハラスメント禁止法を創設するこが重要である。社内だけに目を向けるだけで無くて、顧客からのハラスメントも取り上げる必要がある。
その際は、業法的な規定だけではなく、加害者・使用者の損害賠償義務も必須である。規定だけでは、守られることは無い。
少しでも早く、ハラスメントが無くなる社会が来てほしい。
