進撃の社畜

ブラック企業を全て駆逐してやる

サンダース氏の政策は格差を広げる

www.huffingtonpost.jp


政策では、全国民への医療保険制度、時給15ドル(約1600円の最低賃金などを挙げており、大学の無料化や処方箋の低価格化、気候変動への対策などを支持している。

サンダース氏は、リベラル主義で高所得者低所得者の格差を減らしたいのだろう。その為の政策が最賃を上げて、大学の無償化を挙げている。
これらをすると低所得者が稼げない、税金の再分配も高所得者よりになる。低所得者は更に貧しく、高所得者は優遇されて更に豊かになるのではないかと思う。

大学の無料化だが、アメリカで大学の学生ローンの返済が出来ない人は、大学を中退した人である。在学期間が短い分、学生ローンの額が少ない。中退なので低所得者になる可能性が高い。
一方で多額の学生ローンを借りる学生は、大学を卒業した人である。失業した人は大卒として働くので高所得者になる。
大学の無償化すると、大学を卒業して高所得者になる人の学費を免除するので、高所得者にとって有利な政策になる。
一方で大学を中退して少ししか学費を払っていないので、中退者には無償の恩恵が少ない。大学無償化によって格差が更に広がる。


最低賃金を1600円にするについても低所得者が失業する。最低賃金を上げるのは良いが、経済の状況を見て、失業者が増えない様にあげないといけない。
サンダース氏が選挙に勝って、いきなり最低賃金を上げるとすると、まず、時給が1600円未満の労働しか出来ない人が失業するか、雇い続ければ使用者側が破産してしまう。
時給が1600円未満の労働しか出来ない人が失業する。
高時給で働く人にとって、最低賃金が上がったところで全く影響がでない。今まで通りの働きをして給与を受け取る一方で、低所得者は失業して収入を失う。
タイミングを考えないで最低賃金を上げると格差が広がる要因になる。


気候変動への対策もするみたいだが何が出来るのか分からない。ハリケーンを防ぐことでボロい家に住む人の被害を防げるならいいが、そんな技術は無いだろ。
無駄に税金を投じて何も成果が得られないのは目に見えている。税金を使うなら税収を増やさないといけない。そうんれば一番困るのは低所得者だろ。高所得者なら、税金が上がっても貯蓄や投資に回す資金を少し削れば済む。
もしくは、環境負荷の少ない太陽光で発電するとでも言いだすのだろうか。そんなことしたら電気代が上がってしまう。
電気代が上がって困るのも低所得者だ。高所得者なら広い物件から少し狭い物件に引っ越せば電気代を上げずに済む。


大学の無料化で格差が広がり、最低賃金を上げて格差が広がり、気候変動への対策でも格差が広がり。
リベラル主義の政策は低所得者を更に貧しくする政策ばかりだ。


僕は失業率が上がらない政策をして後は市場に任せればいいと思う。
政治家としてやれることは、増税はしない、金融緩和して市場に有るお金を増やす。お金が使いやすい社会にして、職も容易につける社会にする。他には既得権を無くす。
それでも最低限の生活費が稼げない人や働けない人は生活保護を支給して救済する。それ以上余計なことはしないでいい。


リベラル主義に気を付けろ。